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資本市場クォータリー 2006年冬号
委任状勧誘におけるインターネット活用を促す米国SECの提案
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大崎 貞和
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- 2005年11月29日、米国SECは、上場会社等の株主総会に提出される議案の内容を説明する委任状説明書等のインターネットを通じた電子的な送付に関する規則改正案を採択した。
- 1995年のSECによる解釈通達によって、委任状説明書等を電子的に交付することは可能となっていたが、個々の株主による事前の同意が必要とされることから、実際にはそれほど活用されていない。
- 今回の規則改正案では、会社が委任状説明書等のファイルを誰もがアクセスできるウェブサイトにアップロードし、その旨を株主総会開催日の30日前までに紙媒体または電子メールによって通知すれば、個々の株主から同意を取り付けることなく、電子交付することが可能とされている。
- この提案は、インターネットが誰もが利用できる社会のインフラストラクチャーとして完全に定着したというSECの認識を示す画期的なものである。日本においても、株主の承諾を得て株主総会招集通知等を電磁的方法で送付することが可能となっているが、今回提案されたより簡便な仕組みは、今後の制度改革を考える上で、大いに参考となるであろう。
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