- 英国の年金委員会は2005年11月、公的年金改革に関する報告書を発表した。その背景には、平均寿命の延びやベビーブーマーの退職といった問題に加え、公的年金の給付水準が低く、高齢者の貧困が社会問題となっている事情がある。
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年金委員会は、このような背景を踏まえ、まず、低所得の高齢者の生活保護のために、公的年金の一階部分に該当する基礎年金について、(1)給付水準の引き上げ、(2)財源の国民保険料から税金への移行、(3)支給開始年齢の引き上げ、を提言した。また、公的年金の二階部分に該当する第二年金については、(1)報酬比例から定額給付への移行の加速、(2)支給開始年齢の引き上げ、を提言した。
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同時に、個人の貯蓄推進のために、新たな年金制度として、国家年金貯蓄制度（NPSS）の創設を提言した。NPSSは確定拠出型の公的年金であり、被用者は自動的に加入させられる。税引後給与の8％が毎月拠出され、内訳は、被用者4％、雇用主3％、国1％となっている。
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年金委員会の提言の中でも、特にNPSSの導入については各方面から懸念が表されており、2006年春に発表が予定される政府のホワイト・ペーパーにどこまで反映されるか、注目される。
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