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資本市場クォータリー 2006年冬号
米国公開企業によるESOPの活用とわが国への示唆
野村 亜紀子
要約
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  1. 米国では、企業が拠出して従業員の個人勘定に自社株を積み立てていく、従業員自社株保有制度(ESOP)が広く普及している。昨今、わが国でも自社株の報酬制度への活用方法を模索する動きが始まっており、米国の中心的な自社株報酬制度の一つというESOPの本来の機能と、ESOPが果たしてきた役割を改めて認識するのは有意義と考える。


  2. 米国における公開企業のESOPに注目すると、その活用方法には歴史的変遷があった。1980年代後半には買収防衛策の一つとして注目されたこともあったが、訴訟などを経て、あくまでも平時の備えであることが確認された。その後、90年代半ば以降は、税制や会計基準の変更、代替的な制度の登場等により、公開企業ESOPの話題は収束に向かう。


  3. 登場から30年余りを経て、公開企業のESOPは自社株報酬制度としての普及を果たしたと言える。2001年末のエンロン事件を契機に、401(k)プランを通じた自社株投資の是非が議論されたが、必要な制度改革が施され、自社株報酬制度そのものの否定には至らなかった。


  4. わが国でも、確定拠出年金やストック・オプションの導入、投資信託の普及に向けた様々な動きなどがあるが、「貯蓄から投資へ」の国民の金融行動転換を実現するためにも、ESOPと同様な機能を持つ制度の必要性は高いと考える。その際、当面は、既存の法制の枠組みの中でスキームを構築していくとして、いずれは、税制優遇の付与も含めた制度化が望まれる。

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