- 2005年10月より、日本郵政公社は全国575局の郵便局における投資信託の販売を開始した。同取り組みにより、郵便貯金事業は手数料収入を通じた健全な経営基盤の一角を成すことを目標としている。
- 今回、販売が開始された投資信託は、(1)内外の株式、債券、REITに分散投資するバランス型、(2)日経平均株価に連動するインデックス型、(3)TOPIXとの連動を意識しつつ、小幅な超過収益の獲得を目指すインデックス＋α型、の3種類であった。
- 開始後3ヵ月間での販売額は410億円であった。販売された投資信託の内訳としては、バランス型が67％を占め、中でも外国債券に大きなウェイトを置く分配型は37％を占めるに至っている。開始直後における販売額のペースおよび商品特性は、投資信託の銀行等窓販における傾向と似通っているともいえる。
- 今般の販売開始の意義は、投資に対して不慣れであると考えられる層に対し、潜在的には巨大なチャネルが開かれたことにある。今後とも、取扱局の増加が見込まれる中、個人金融資産に対してどのようなインパクトをもたらしていくのかが注視される。
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