何が問題か−中間整理

米国リテール・ローン発グローバル金融危機

米国でサブプライム問題が、表面化し始めたのは2006年の終わり頃からである。当時は、小規模のサブプライム・ローン専門業者の破綻が相次ぐようになった段階であった。そして2007年春にかけては、HSBCが同行の米国サブプライム・ローンに関連し10億ドルの引き当てを行ったと発表したのを皮切りに、大手米銀も1-3月期の決算でサブプライム関連の引き当てを増加させるといった報道が続くようになった。大手のサブプライム・ローン会社の破綻も始まった。

6月にはベア・スターンズ傘下のヘッジファンド2社がサブプライム関連で損失を計上し、ベア・スターンズ本体が損失穴埋めのために資金拠出を行うとの発表を受け、株式相場が大幅安となった。その後7月の終わりに、ヘッジファンドや関連する金融機関の損失拡大懸念が広がり、株式市場に引き続き動揺を与えた他、外国為替市場では円・キャリー取引の巻き戻しが進み、ドル安が進行した。

8月に入ると、ドイツの中堅銀行であるIKB産業銀行の損失、BNPパリバ傘下のヘッジファンドの凍結等が発表され、欧州中銀による大規模な資金供給が実施されるなど、混乱は欧州に波及した。8月15日から17日にかけては、アジア市場を含め世界同時株安的様相となり、FRBは公定歩合を0.5％引下げた。

9月半ばには、短期金融市場における信用収縮の打撃を受けた英国の中堅銀行ノーザンロックに取り付け騒ぎが発生し、政府が全預金の保護措置を発表する事態に至った 。またドイツのIKBの損失の背景となったSIVs（Special Investment Vehicles）を使った資産運用を、シティグループが大規模に行っていることが表面化し、10月には米国財務省の働きかけにより、大手金融機関がSIVs問題の解決のためにファンドを創設する方針が発表された。