野村資本市場研究所｜わが国地方債市場のインフラ整備の現状と展望

わが国においては、近年、地方債の引受資金が公的資金から民間資金へと、その比重を移しており、特に市場公募債の発行が増えてきている。地方債市場の拡大が見込まれている。
そうした中で、地方債のリスク、特にその信用リスクをめぐる議論がなされている。地方財政制度との関係から、地方債の信用リスクは国債と同程度に低い、と評価する「暗黙の政府保証」論がある一方で、明示的な中央政府による保証が規定されていないことを踏まえて、地方債の信用リスクは一定存在する、という見方もある。
地方債の分野においても地方自治体が果たすべき役割が拡大しており、各地方自治体には、投資家が地方債への投資判断を行うに際して必要となるであろう情報を、正確かつ明瞭な形で積極的に提供することが、これまで以上に求められている。
地方公会計制度については、ストック・ベース、あるいは連結ベースで整理された公会計が整備されつつある。2006年度には、総務省によって二つの新たな地方公会計基準が示された。また、総務省の取り組みとは別に、東京都などでは独自の改革が進められている。
地方自治体が、自らの財政状況について、あるいは今後の財政運営方針について、投資家に対して主体的に情報を提供する地方債IRも、開催が増えてきている。
地方債の信用リスクを第三者が評価する地方債格付けも、徐々に普及しつつある。これまでR&I（格付投資情報センター）などにより実施・公表されてきた勝手格付けに加え、公募団体においては2006年より依頼格付けを取得するところが増えてきている。複数の依頼格付けを取得する地方自治体も現れている。