野村資本市場研究所｜経営統合に向かうナスダックとOMX－加速する世界的な取引所再編

2007年5月25日、米国のナスダック取引所と北欧やバルト諸国で取引所を運営するOMXは、持株会社を通じて両者の経営を統合することで合意した。統合が予定通りに進めば、4月に発足したNYSEユーロネクストに次いで世界第二の規模の現物株式市場を運営する巨大取引所会社が誕生することになる。
ところが、8月9日になって、中東のドバイ取引所が、OMXの株式を取得して経営権の掌握に乗り出すことを明らかにした。ドバイ取引所は、ナスダックの条件を上回る好条件を示したが、スウェーデン政府が買収の意向を発表した際の手続を問題視するなど、事態が流動化し始めた。
9月20日、ナスダックとドバイ取引所との間で合意が成立し、ドバイ取引所が取得したOMX株式をナスダックに譲渡する一方、ナスダックの保有するロンドン証券取引所株式をドバイ側に譲渡するとともに、ナスダックがドバイ取引所への技術・マーケティングの支援を行うこととなった。
この合意成立で、ナスダックとOMXの経営統合は、当初の予定通り実現する見通しが強くなった。他方、ドバイ取引所が大株主として浮上することとなったロンドン証券取引所は、ドバイのライバルであるカタール投資庁を大口の安定株主として受け入れるとともに、イタリア取引所との統合を成立させるなど、独自の対応を進めている。
このように国際的な取引所再編が急展開する中、日本の取引所は、「蚊帳の外」と言うべき位置にあるように思われる。取引所の再編に対しては、周囲の動きに踊らされているだけといった醒めた見方もできないわけではないが、日本の取引所の今後の動きが注目されよう。