野村資本市場研究所｜米国大学教育費削減法の施行とサリーメイ買収案の行方

米国ブッシュ大統領は2007年9月27日、大学教育費削減法（The College Cost Reduction And Access Act）に署名し、同法は同年10月1日から施行された。
この法律は連邦政府による学生援助制度を改革し学生の大学教育コスト削減を目指すものである。この施行により（1）連邦政府による低所得層向けの奨学金総額が増額され、（2）連邦政府の学生ローン金利は引き下げられる。その代わりに（3）連邦政府の学生ローンに関わる民間金融機関への連邦政府補助金が削減されることになる。
今回施行される法律は、間接ローンに関わってきた民間金融機関の収益率を引き下げる可能性が高い。実際、学生ローン業界の最大手であるSLM Corp.（通称：サリーメイ）は、この法律施行により今後5年間で基幹利益は年間1.8％から2.1％押し下げられるとの見通しを発表した。
間接ローンに関わる金融機関は、これまでのように教育機関を惹きつけるような手厚いサービスを提供しづらくなることも予想されよう。その結果、連邦政府の学生ローンにおける間接ローンのシェアは、現行の3/4から低下する可能性が高まろう。このことは、学生ローン債権の証券化商品の供給にも影響を及ぼすことが予想される。
サリーメイは2007年4月16日、J.C. Flowers&Co.が主導する投資家グループと、250億ドルでの買収に合意したと発表していた。しかし2007年9月26日にサリーメイは、この買収手続き完了は困難であるとの通告を受けたことを明らかにした。投資家グループは今回の法律施行や経済情勢の変化を理由に買収完了に必要な条件が揃わないことを理由に挙げている。サリーメイは当初条件どおりの買収に応じるべきだとしてデラウェア州裁判所に訴え、買収交渉は法廷闘争に持ち込まれることとなった。
米国では市場からの資金調達コストが低く流動性が豊富だった時期に合意した買収案件は、その後合意が破棄されるケースが増えている。サリーメイについても、今後の展開が注目される。