野村資本市場研究所｜インド投資信託業界の現状

インドでは、個人金融資産に占める投資信託の割合が低い一方、投資信託の投資家として期待される中間所得層が増加しており、投資信託市場の更なる拡大が予想される。
運用資産残高は右肩上がりで増加しており、2007年3月末時点で3.3兆ルピーに達している。そのうち66％が国内株式ファンドとなっており、投資家の国内企業の成長性に対する期待感が伺われる。
投資信託の保有者は、法人と個人投資家で半々となっている。法人は余資運用の一環で短期金融市場商品に投資しているのに対し、個人投資家は株式ファンドへの投資が多い。また、個人投資家には富裕層だけでなく、一般リテール投資家も含まれる。
主な販売チャネルは、銀行、全国販売業者及び地方販売業者（金融商品の販売に特化した業者）、IFAとなっており、各々約1/3のシェアを有する。一般的に、銀行や全国販売業者は法人及び富裕層、IFAは一般リテール投資家をターゲットにしていると言われている。
運用会社の人員構成を見ると、セールス部門の人員が圧倒的に多い。これは、インドの人口が地理的に分散していることや、組織化されていない個別のIFAに対応するためである。
インド投資信託業界の特徴として、外資系運用会社が多いことが挙げられる。これらは、（1）オペレーションを現地化していること、（2）主な販売チャネルを外資系銀行としていること、（3）バックオフィス業務を外部委託していること、などの共通点を有する。
インドの投資信託業界は、セールス部門の人員確保などの難題はあるものの、極めてポテンシャルの高い市場であり、今後も海外の運用会社によるインド市場への進出は続くものと思われる。