野村資本市場研究所｜日興コーディアル株の上場維持決定をめぐって

2007年3月、東京証券取引所は、大方の事前の予想を裏切る形で、有価証券報告書等の虚偽記載を行った日興コーディアルグループの株式の上場維持を決定した。
今回のケースは、過去の類似の事案と比較しても、容易に判断がつきかねない微妙な事案であり、東証の上場維持決定を不当なものと言うことはできない。他方、仮に、上場廃止が決定されていたとしても、同様に不当なものとは言えなかったであろう。
取引所による上場廃止は、公正な市場を維持するための自主規制の一環であり、その判断にあたっては、取引所の幅広い裁量が認められるべきである。
もっとも、東証が、今回の決定にあたって、日興による組織的な違反が証明できなかったことが上場維持の理由であるかの如き説明を行ったことは評価することができない。「疑わしきは罰せず」は、自主規制にふさわしくない。
今後は、上場廃止銘柄の流動性確保のための仕組みの整備や上場廃止にまでは至らない違反行為に対する実効的な制裁の導入が検討されるべきであろう。