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資本市場クォータリー 2007年春号
残高10兆ドルの大台に乗った米国投資信託
井潟 正彦、岩井 浩一
要約
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  1. 2006年末に米国投資信託の純資産残高が10兆ドルの大台に乗った。米国名目国内総生産の8割に匹敵する残高の大きさもさることながら、投資信託が資金仲介面で果たしている役割の大きさも注目される。家計金融資産に占める投資信託の比率は1990年代半ば以降、常に預金を大きく上回っているほか、投資信託は企業部門等への主要なリスク・キャピタル供給ルートとなっている。
  2. 投資信託は1980年代以降、着実に一般家計にまで広がっていったが、その背景には401(k)プランやIRA(Individual Retirement Account)といった確定拠出型年金の存在があった。小口資金でも専門家による運用や分散効果を得られるという投資信託の機能が、自助努力により退職後の生活に備えようという家計の資産形成ニーズに合致したのである。最近では、教育費の積立を行う529プランや医療積立口座(HSA、Health Savings Account)といった税制優遇口座も導入されている。
  3. 米国では、2006年8月の企業年金改革法の制定や全米商工会議所が設けた「21世紀の米国資本市場規制に関する委員会」での議論など、年金制度や資本市場の更なる発展を目指す動きが進んでおり、投資信託が果たしている役割が今後益々注目されよう。
  4. わが国の投資信託市場は、純資産残高が今年3月末に73兆円となるなど、近年急速に拡大しているが、米国に比べると、その成長はまだ緒に就いたばかりといえるだろう。銀行部門にリスクが集中し過ぎているわが国金融システムにとって、投資信託市場の育成・拡充を進めていくことは、現預金に偏った家計部門の資産配分を改善させると同時に、複線的な資金仲介メカニズムを構築する上で、急務の課題といえるだろう。

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