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資本市場クォータリー 2007年春号
注目が高まる米国の医療積立口座(HSA)
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野村 亜紀子
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- 米国では近年、高騰する医療コスト抑制の方策の一つとして、消費者主導型医療プラン(CDHP)への期待が高まっている。CDHPは、一般に、高免責・低保険料の医療保険と、免責額に達するまでの医療支出用の個人口座とを組み合わせたもので、保険加入者が消費者意識を持つことにより不必要な医療支出の抑制が可能という考え方に基づいている。
- CDHPの中核と言えるのが、HSA(Health Savings Account)である。HSAへの拠出は非課税で、給付も適格な医療支出であれば非課税である。未使用の資金は翌年に繰り越すことができ、貯まった口座資産の運用益も非課税である。
- HSAは高免責保険と医療支出のための口座の組み合わせなので、銀行と保険会社が提携してサービスを提供する形が多い。他方、口座に資産が積み上がるにつれて運用可能な資産となることから、投資対象としての投資信託の提供も始まっている。
- 2006年12月には法改正により、HSAへの拠出限度額の実質的な引き上げやIRA(個人退職勘定)からの資産移管が可能とされるなど、HSAをより使い勝手のよい制度にするための手直しも続けられている。医療支出の拡大は高齢化社会に共通の悩みであり、わが国でも2007年2月、日本経団連の意見書「持続可能で国民の満足度の高い医療制度改革に向けて」の中に、自助努力の受け皿としての「医療貯蓄口座」の導入が盛り込まれている。米国HSAの試みがどのような成果を出すのか、今後の展開が注目される。
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