2006年から2007年前半に向けて、米英日の金融資本市場においては、国際金融センターとしての競争力をいかに強化していくか、という議論で賑わった。
米国においては、2006年11月30日に「資本市場規制に関する委員会」が、2007年1月22日にはニューヨーク市のブルームバーグ市長とニューヨーク州選出のシューマー議員が、2007年3月12日には全米商工会議所「21世紀の米国資本市場規制に関する委員会」が、それぞれ米国市場の競争力強化に向けた提言を発表している 。2006年7月の就任以来、この問題に並々ならぬ関心を示しているポールソン財務長官は、具体的な取組みとして2007年5月に財務報告分野と監査法人分野という2分野について、6月には金融規制構造の改革、ヘッジファンドに関するベストプラクティス、財務省の資金・債務管理のあり方、バーゼルII、金融教育、海外市場との相互承認という6分野について、それぞれアクションプランを作成していくことを表明している。
一方、英国では、2006年3月の予算報告に示されるように、当時のブラウン蔵相（2007年6月に首相に就任）が国際金融センターとしてのロンドンの地位を強化するための取組みをスタートさせている。2006年10月には、主要金融関係者と主要閣僚らが一堂に会し、ロンドン市場の国際競争力強化のための方策を議論する催しも開催された。
わが国においても、安倍首相が2006年夏の総裁選における政権公約において「ロンドン、NYに比肩するわが国金融市場の強化」を掲げていたが、昨年終わり頃より具体的な議論が始まった。そして2007年4月20日に、経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会、金融資本市場ワーキンググループが、第一次報告として「真に競争力のある金融・資本市場の確立に向けて」を発表した。これを受けて2007年6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針」において、2007年内を目途に金融庁が「金融・資本市場競争力強化プラン」を取りまとめることとされた。