野村資本市場研究所｜一株一議決権原則は貫徹されるべきか－欧州委員会による「EU上場企業の資本と支配の均整」に関する調査報告

2007年6月4日、欧州委員会が「EU上場企業の資本と支配の均整」に関する調査報告書を発表した。同報告書は、欧州委員会のマクリービー委員が、EU上場企業に一株一議決権原則を義務付けるための足がかりにすると見られていた。だが、意外にも、一株一議決権原則からの乖離が、企業価値を破壊したり、コーポレート・ガバナンスを悪化させたりするとは一概には言えない、という結論が導かれた。これにより、欧州委員会の改革機運はやや後退すると見られている。
実際、欧州では依然として、ピラミッド構造、複数議決権株、議決権行使の上限設定など、経済的持分よりも多い議決権持分の保有によって、特定の株主が支配権を強化できる仕組みが活発に用いられている。また、制度的にも、合法とされている場合が多い。
一方で、機関投資家は、これらの仕組みに対して、基本的には否定的な評価をしており、仕組みの活用は投資判断に負の影響を及ぼす。だが、無議決権優先株など、ほぼ中立的な評価を得ている仕組みもある。
現在、東京証券取引所は、種類株式の上場制度について、基準整備に取り組んでいるが、わが国でも議決権に関する種類株の活用が盛んになる際には、一株一議決権原則貫徹の是非について、深い議論が必要になるだろう