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資本市場クォータリー 2007年夏号
民間の自助努力が強調されたOECD年金報告
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野村 亜紀子
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- 2007年6月、経済協力開発機構(OECD)より、「一目で見る年金」(Pensions at a Glance)と題する報告書が公表された。年金給付と退職前所得の比率である所得代替率など、8つの指標に基づき、OECD30カ国の強制加入の年金制度を横比較している。
- 同報告では、各国の近年の公的年金改革も概観された。90年以降、全てのOECD諸国で何らかの年金改革が行われた。改革の内容は様々であるものの、過去の世代に比べて現役世代の年金の約束を引き下げるというトレンドが、共通のものとして指摘された。
- 公的年金に代わって役割が拡大しているのが、企業年金などの私的年金である。多くの諸国で、程度の差こそあれ確定拠出型年金へのシフトが観察されることから、報告書では、OECD平均並の年金を手に入れるために必要な確定拠出型年金への拠出率の試算が提示された。
- OECD年金報告は、より多くの国民が、自助努力により退職後の収入を確保できるような施策が、国際的にも重視されることを示唆している。
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