国際金融センター論の再燃

東京市場を5年でニューヨーク、ロンドン市場に匹敵する市場にするという目標を掲げた日本版ビッグバン宣言から10年が経過した。この10年を振り返ると、手数料自由化や証券会社の免許制から登録制への移行など、証券市場を中心に抜本的な改革が実現してきた。当初目標とした期限より大きく遅れ、また内容的にもまだまだ改善点はあるものの、包括的な金融法制を目指した金融商品取引法も2006年に成立した。今、2009年1月の実施に向けて、準備が急がれている株券電子化を含め、この10年に日本が構想し導入を実現させてきた改革は、本家の英国ビッグバンよりも包括的かつ抜本的であったことは誇ってよいはずである。
しかし東京市場の競争力がニューヨーク、ロンドン並みになったかというと、ビッグバン宣言後に深刻化した不良債権問題もあり、過去10年の大半は米英市場を脅かすどころか、自らの市場の危機に脅える日々を過ごす結果となってしまった。この間、ニューヨーク市場はネットバブル崩壊や同時多発テロ、そしてエンロンにはじまる一連の企業不祥事といった試練を経たものの、最近では連日のように史上最高値を更新するほどの活況を呈している。