野村資本市場研究所｜米国の地方債市場から得られる日本への示唆－発展の鍵を握る家計と投資信託

米国では地方債市場がかねてより発展している。現在、地方債の発行残高は2兆3,057億ドル（約264兆円）、年間発行額は長期債と短期債合わせて4,587億ドル（約53兆円）となっている。
米国地方債の最大の保有者は家計である。家計は直接に、また地方債をそのポートフォリオの中に組み入れた投資信託（地方債ファンド）を通じて、地方債全体の過半を現在保有している。
1970年代までは商業銀行が最大の保有者であったが、その後家計による直接の保有が急速に進み、さらに1990年代に入ると地方債ファンドを通じた地方債保有が進んだ。そうした保有状況の推移に大きな影響を与えた要因の一つには、各投資家にとっての免税のメリットの変化があった。
家計は、財務省証券以上に地方債を直接に保有している。また、地方債ファンドも発展している。地方債ファンドは今日、債券ファンド市場の中で重要な一角を占めている。
近年わが国の地方債は、政府資金による引き受けに従来は偏っていたが、近年徐々に市場公募債の役割が拡大している。徐々に市場公募債の役割が拡大している。米国の地方債市場を参考にすれば、家計がより多くの地方債を保有する余地は十分にあることや、家計が保有する際に投資信託を活用することの重要性を指摘できる。