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資本市場クォータリー 2007年冬号
米国証券市場における自主規制機関の再編
大崎 貞和
要約
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  1. 米国では、証券市場における自主規制機関のあり方をめぐって、(1)公益を代表する自主規制機関がビジネス化した市場運営を行うことの問題、(2)複数の自主規制機関が存在することによる規制遵守コスト負担の増大などの非効率、といった問題点が指摘されてきた。

  2. 2006年11月、ニューヨーク証券取引所(NYSE)と全米証券業協会(NASD)は、両者の会員監督機能を統合することで合意した。これにより、事実上全ての証券業者に対する監督機能を一元的に担う新たな自主規制機関が生まれることになる。

  3. 日本においても、複数の取引所による合同検査の導入など、自主規制の効率性を高めるための方策が講じられつつある。また、金融商品取引法には、取引所の自主規制を強化するための改正も盛り込まれている。

  4. もっとも、日本では、取引所が証券業協会に自主規制業務を委託することができないなど、効率化を進める上では制度面での限界もある。一方、米国における制度改革についても、自主規制機関が市場の実態を十分に把握できなくなる懸念があるといった指摘もなされており、今後の動向が注目される。

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