野村資本市場研究所｜米国資本市場の競争力低下と規制改革を巡る議論－資本市場規制に関する委員会中間報告

2006年11月30日、超党派の有識者による米国資本市場規制に関する委員会が中間報告を発表した。内部統制規制の問題が規制遵守コストの上昇、ひいては米国資本市場の国際競争力の低下につながるのではという懸念が、当委員会と報告書の背景にあるといえよう。
提言の内容で注目されるのは、まず米国証券取引委員会（SEC）や自主規制機関は、規制の費用／便益分析に注力した上で、従来の規範・規則ベースの規制体系から、原則ベースの規制体系に変えていくべきとした点である。また、規制の執行については、行政機関による法執行やクラスアクションがやや行き過ぎであるという認識の下、詐欺防止規定（証券取引所法規則10b–5）の解釈の明確化や、会社や監査法人の法的責任に一定の歯止めを設けるべきとした。
任期別取締役会を持つ会社によるポイズンピルの導入には株主承認を義務付けること、取締役選任議案における過半数投票方式の導入、株主による取締役候補者の指名を巡る論議の早急な解決など、株主権の強化に関わる提言をしたことも注目される。
最も注目されたSOX法404条については、法律自体は変えるべきでないが、遵守コストを削減するための努力が必要とし、SECと公開会社会計監視委員会（PCAOB）のガイダンスの改善などの提言にとどめている。
今後は、当委員会に大きな影響力を持つとされるポールソン財務長官や財務省の動向、SECなど他の規制機関の反応などが注目されよう。