野村資本市場研究所｜米国における高齢投資家保護の取組み

米国においては、1946～1964年に生まれたベビーブーマー層による投資の拡大が期待され、金融サービス業者にとっても大きな事業機会をもたらすと言われている。その一方で、高齢者をターゲットとした金融・投資関連の犯罪や法令違反が増加し、社会問題となってきている。
毎年、約500万人の高齢投資家が金融商品の投資において何らかの不正行為の被害を受け、被害額は400億ドルに達するとも言われている。特に変額年金の不正販売、スペシャリスト資格の肩書きを悪用した販売行為、非登録外務員・販売業者や非登録の金融商品販売などの投資詐欺が増加している。
各州の証券監督局や証券取引委員会（SEC）では、高齢者に対して投資詐欺事件、不正な勧誘行為に対する警戒を呼びかけるなど、高齢投資家の保護に関する議論を活発化している。2006年7月にはSEC主催で「第一回高齢者サミット」が開催され、高齢者投資詐欺事件のケースの検証、監督当局の取組みの紹介の他、高齢者に適した金融リテラシーの向上の必要性が議論された。
米国において、金融リテラシーの比較的高い投資家でさえも被害に遭っている現状や、政府・非営利組織による各種の高齢投資家保護の取組みは、今後我が国においても参考になろう。