野村資本市場研究所｜人口移動と資金移動：中国の例

現在の中国と高度成長期の日本は類似点も多く、現在の中国で大きな問題となっている地域間の所得格差や大規模な人口移動は、当時の日本で起きていた現象である。ただし中国の場合、地域間所得格差が最高で10倍とアジアの中でも際立って大きい。また、厳しい戸籍制度が残っているため、人の移動や就労への制限が多く、出稼ぎ労働者が中心となっている。
人の移動は資金の移動にも影響する。所得が低い地域から高い地域へと人が流入することで所得の平準化が起きているが、出稼ぎ労働者の送金を通じて人口流出地域の家計資産も増加している。人口流出が及ぼす家計資産への影響を検証したところ、人口流出地域の預金増加率のうち人口流出率によって平均で16％、最大で33％を説明することができるとの結果を得た。出稼ぎ労働者の増加と彼らの故郷への送金が、地域間格差拡大を緩和させており、この点がなければ格差はより大きなものになっていたと考えられる。
日本の場合、人口移動による資金移動の影響は、若年期に都市へ移動し定住した人が中年期を迎え、地方に住む親の資産を相続する際に、地方から都市へ資産が移転する形で生じており、人口移動と資金移動には約40年のラグがある。中国の場合、人口移動は主に出稼ぎ労働という形態をとっており、それゆえ人口移動と同時進行で資金移動が生じている点に特色がある。現在、中国政府は都市化比率の引き上げを目指しており、人口移動とそれに伴う資金移動の影響は引き続き注目されよう。