野村資本市場研究所｜KPO（Knowledge Process Outsourcing）－インドの頭脳を借りる米国金融サービス業者

サブプライム問題に端を発する金融危機から米国証券業界では大量解雇が行われているが、その背後では経費削減のため、知識集約的な業務をインドで行うKPOの動きが加速している。金融サービス業が資産等の価値を見極めて取引を創造する｢目利き業｣である以上、ビジネスが縮小するとしても、情報の収集・加工・分析といった業務の重要性は変わらないからである。
KPOは、情報技術関連のアウトソーシング（ITO-Information Technology Outsourcing）、単純な事務処理業務のアウトソーシング（BPO-Business Process Outsourcing）に続く、アウトソーシングの進化型と捉えることもできる。BPOもKPOも労働集約的な業務ではあるが、前者は一定の規則に基づく反復業務であるのに対し、後者は業務従事者による高度な｢判断｣を必要とする業務という点が大きく異なる。
金融サービス業者によるKPOの方法としては、自社のKPO部隊をインドに配置する方法と、独立系KPO業者に業務を委託する方法がある。KPOの第一陣の多くは、前者の方法を採ったが、今後は後者の方法が拡大していくと見られている。
サブプライム問題は、単に金融サービス業者の経費を見直すのみならず、大型金融機関の存在意義を問いなおすきっかけとなり得るかもしれない。サブプライム問題収束後、ブティック投資銀行などのより小規模な金融サービス業者が活性化していくとすれば、KPO業者にとっては顧客層がますます広がっていくこととなろう。