野村資本市場研究所｜問題資産買取プログラム（TARP）の実効性を巡る議論

2008年9月に米国の金融危機が新たな段階へと進展する中で、財務省はモーゲージ関連資産を金融機関から切り離すため「問題資産買取プログラムTroubled Asset Relief Program（TARP）」を打ち出した。
TARPの仕組みでは、総額7000億ドルに達する予算規模、専門機関を設立せず財務省がアセットマネージャーを活用しながら買取る形態、リバースオークション形式による買取価格決定方法、商業不動産モーゲージを含む多様な資産が買取対象とされたことなどが注目され、大きな議論を巻き起こした。
TARPを含む2008年緊急経済安定化法案の議会審議は、下院がいったん否決するなど難航したが、10月3日にようやく成立した。それまでの期間にTARPには、段階的な予算投入、経営者報酬の制限などの修正が加えられた。
法案成立後には、財務省がオークションによらず金融機関のエクイティ・デットのポジションを直接購入できることを認めた規定を活用して、金融機関への公的資金注入を行うことが決定した。
第一回の資産買取へ向けて準備が進められるTARPの実効性や影響をめぐっては、2009年にかけて議論が継続するものと思われる。