野村資本市場研究所｜米国MMFの元本割れと信用回復に向けた緊急対策の実施

2008年9月16日、リザーブ社（The Reserve）が運用するMMF（Money Market Fund）であるプライマリー・ファンド（Primary Fund）の基準価額が、額面1ドルを割り込んだ。米国MMFの元本割れは、1994年以来、史上二度目の事態である。
プライマリー・ファンドの元本割れの直接的な原因は、リーマン・ブラザーズの経営破たんであった。米国MMFの場合は、運用会社やその親会社による元本割れ回避策が可能であるが、リザーブ社は大手金融機関を親会社にもっていなかったことなどから、そうした対応を採ることができなかったものと考えられる。
米国政府は、9月19日に、MMF元本割れに対する緊急対策として、(1)財務省によるMMF元本保証プログラムの創設と、(2)連邦準備制度理事会によるABCPディスカウント・ウィンドウ・ファシリティー（Asset-Backed Commercial Paper Discount Window Facility）の設置を打ち出した。このうちMMF元本保証プログラムには、大手運用会社の多くが参加の方針を表明した。
2008年10月1日時点で、MMFから大量の資金が流出する事態は起きていない。その背景には、米国MMFには、元本割れ回避策が制度的に認められていることや、政府による早急な対応の実施があると考えられる。