野村資本市場研究所｜ファニーメイ・フレディマックを巡る金融不安とGSE規制改革の動き

住宅金融系政府後援企業（GSE）のファニーメイとフレディマックを巡る懸念が、2008年6月以降、米国金融市場の大きな不安要因となった。
両社の財務状態が悪化した背景には、まず、米国住宅ローンの不良化がプライム・ローンにも進展したことが挙げられる。その結果、両社の不良債権が増大し、MBSの保証業務でのデフォルト損失（クレジット関連損失）も拡大した。
両社の自己資本比率の水準はもともと低く、実施された資金調達の規模も十分とはいえなかった。さらに、資産評価が正確に反映されていない可能性などが、両社の資本不足懸念を高めたと考えられる。
ファニーメイとフレディマックの問題が注目を集めたのは、両社が米国住宅金融システムと債券市場の双方で巨大な位置づけを占めているからである。住宅金融系GSEの制度改革が先送りされてきたことも、今回の金融不安を引き起こした遠因といえる。
2008年7月30日に、住宅金融系GSEの緊急支援策を含む2008年住宅・経済再生法（Housing and Economic Recovery Act of 2008）が成立し、9月7日には、ファニーメイ・フレディマックに対してコンサベーターシップが適用された。今後は、コンサベーターである連邦住宅金融局（FHFA）のもとで、両社の財務状態の再建が進むのか、また米国住宅金融システムにおける両社の今後の位置づけがどのようなものとなるのかが注目されよう。