野村資本市場研究所｜新たな資金調達方法として米国で注目されるカバード・ボンド－米国財務省が公表したベスト・プラクティス

米国ではこれまで限定的にしか用いられてこなかった、優良資産の担保付き債券（カバード・ボンド）による資金調達ににわかに注目が集まっている。2008年7月17日には、連邦預金保険公社(FDIC)がカバード・ボンドに関する最終ポリシー・ステートメントを公表したのに続き、同月28日には、米国財務省が、米国カバード・ボンド市場の発展を促すことを目的とした「居住用カバード・ボンドに関するベスト・プラクティス・ガイド」を公表した。
前者は、カバード・ボンドの発行体が万が一破たんした際、これまで不明瞭であった同債券の取扱いを明確化したのに対し、後者はカバード・ボンド商品の標準形を提示した。なお、FDICのポリシー・ステートメントの内容は、ベスト・プラクティス・ガイドにも盛り込まれている。
財務省やFDICなどは、住宅ローン・ファイナンスの一手段として、カバード・ボンドが加わると、不動産購入者の借入コストが低下するだけでなく、居住用住宅ローン市場の流動性を高めることにつながる、と捉えている。カバード・ボンドの活用によって資金調達源が多様化すれば、発行体金融機関の財務基盤の強化にもつながる。
米国規制当局が、標準形のカバード・ボンド市場を発展させるべく、その環境を整える動きは、市場の発展にプラスに寄与すると見られる。しかしながら、サブプライム後の米国金融機関を取り巻く環境が依然として厳しいなかで、追加的な資金調達の必要性に直面している金融機関が、ベスト・プラクティスに適合するカバード・ボンドを発行できる可能性は小さいと見られる。カバード・ボンドが広く活用されるようになるまでには、しばらく時間が必要であろう。