野村資本市場研究所｜自律的な変化を続けるデンマークの公的年金積立金運用組織（ATP）

デンマークでは公的年金制度のうち、所得比例部分は確定拠出型となっている。同制度は、一括した資産運用が行われるATPと、個々の加入者がファンドを選択するSPにより構成される。ATPでは、拠出する保険料に一定の保証利率が付され、制度と同名の運用機関によって積立金の運用が行われる。
組織としてのATPの統治構造で特徴的なのは、ステークホルダー型といえる理事会の構成である。代表理事会は31名、監督理事会は13名と大人数により構成されており、加入者及び雇用者のコンセンサスを得ることが重視された構図となっている。
1964年に設立されて以来、ATPでは様々な運用方針の転換を行ってきた。最近では2001年以降、会計ルールの変更に従って、LDI（Liability Driven Investment、債務に基づく運用）に向けた動きを本格化させている。2005年以降は、LDIをより明確に実施するべく、資産をヘッジ・ポートフォリオおよび投資ポートフォリオに分けて運用している。
ATPは環境変化に対応して、他国に先駆けて運用体制を変化させてきた。ステークホルダーからの承認を背景に、このような自律的な改善努力を続けている点は、わが国においても参考になるものと思われる。