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資本市場クォータリー 2008年秋号
わが国株主総会の過去10年間を振り返る
−開かれた総会への変容と議決権行使への関心の高まり−
岩谷 賢伸、瀧 俊雄
要約
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  1. わが国の株主総会は、(1)集中日開催の緩和により参加が容易になった、(2)総会をIRの場と捉える会社が増えた、(3)外国人株主による議決権行使が容易になった、といった点で従来よりも株主に対して開かれたものになっている。
  2. 所謂シャンシャン総会から開かれた総会へ変容した背景には、(1)プロ株主の活動が沈静化したこと、(2)株式持ち合いの解消が進行する中で、個人株主を新たな安定株主として開拓する会社が増えたこと、(3)相次ぐ企業不祥事と企業統治強化の流れの中で、総会の透明性向上が求められたことなどが指摘できる。
  3. 10年前は、会社側の議案に対する反対票は少なく、総会は全般的に形骸化していた。だが、機関投資家の受託者責任への意識の高まりと議決権行使ガイドラインの策定や、アクティビスト・ファンドの登場とそれに伴う議決権行使助言会社の台頭などを背景に、議決権行使に対する注目が高まっていった。
  4. その結果、議決権行使比率が上昇し、反対票が増加した。中には、会社側提案が否決されるケースも出てきた。加えて、過去数年、アクティビスト・ファンド等による大幅な増配や自社株買いの積極化などを求める株主提案が目立つようになった。
  5. 近年、増加する株主提案や敵対的買収の脅威が経営者を防御的にし、買収防衛策の導入や安定株主工作のための持ち合い復活が起きており、開かれた総会への潮流に一部揺り戻しが生じている。
  6. 過去10年間、わが国の株主総会において経営陣と株主のコミュニケーションが改善したことや、経営陣の企業価値向上への規律が高まったことは評価できる。今後の課題としては、コミュニケーションの中身と質の向上や、外国人投資家とのコミュニケーションの更なる改善などが挙げられる。

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