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資本市場クォータリー 2008年秋号
成長期から成熟期に移行しつつある米国ITソフトウェア業界
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岩谷 賢伸、吉川 浩史
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- 情報通信技術の発達やコンピュータ端末、ネットワークの普及により、米国ITソフトウェア業界は過去10年間に大きな成長を遂げた。主要31社の売上高合計は、1,702億ドルから3,346億ドルへとほぼ倍増した。だが、近年、業界の中でもITサービス部門とソフトウェア部門において、売上高成長率の伸びが鈍化する会社が増えている。
- 営業利益率や自己資本利益率(ROE)といった収益性指標の変動も全般的に安定しつつあり、バランス・シートに積み上がったキャッシュやレバレッジの効率的な活用が課題となってきた。その結果、成長期から成熟期への移行期において、従来の財務戦略に修正を加える動きが目立ってきている。
- 第一に、M&A戦略の変化である。従来、主に技術を獲得するための小規模なM&Aが多かったが、それに加えて、近年、特にソフトウェア部門において、特定の分野でマーケットシェアを拡大するために同業他社を買収する、所謂ビルドアップ型のM&Aが盛んになってきている。
- 第二に、株主還元策の変化である。依然として無配政策を継続する会社は主要企業の3分の2に上るが、余剰キャッシュを柔軟に株主に返還する手法として、過去数年、自社株買いを活発に行う会社が増えている。
- 第三に、株式型報酬戦略の変化である。従来、優秀な人材の獲得のためにストックオプションを最大限に活用していたが、近年、新たに譲渡制限期間付きのリストリクテッド・ストック・ユニットや、業績連動型のパフォーマンス・シェア・ユニットを導入する会社が増加している。
- 成長期、成熟期、再成長期といった企業の発展段階に応じて財務政策を修正していくという考え方は、ITソフトウェア企業のみならず、わが国企業一般に参考となるだろう。
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