野村資本市場研究所｜選択と集中により利益率を向上させる米国ITハードウェア業界

通信インフラの拡充とインターネットの普及が進み、通信機器、サーバー、PC、半導体などハードウェアに対する需要は世界的に高まった。米国ITハードウェア業界は、2000年代初頭にIT不況に見舞われたものの、過去10年間で業界主要42社の売上高合計は2,975億ドルから5,699億ドルへとほぼ倍増した。
売上高の10％以上を研究開発に費やしながらも、営業利益率はIT不況を乗り越えて15％近くまで回復した。キャッシュ・フローの創出力は高く、多くの会社でキャッシュが積み上がっていったが、最近ではM&Aを始めとする攻めの投資や、自社株買いを中心とする株主還元を活発化する会社が増えている
その結果、2001年度にほとんどなかった日米のROEの差は、2007年度には10ポイント以上に拡がっている。その最大の要因は、日米の利益率の差である。
米国ITハードウェア企業は、利益率向上のためにコストの削減や他業種への進出に加え、事業の選択と集中を通した事業ポートフォリオの最適化に努めてきた。早期の事業売却とコア事業への集中を行ったテキサス・インスツルメンツ、継続的な研究開発の努力と新事業への転換を果たしたコーニング、ライセンス・ビジネスを含むCDMA関連事業への選択と集中を遂行したクアルコムなどがその例である。
わが国ITハードウェア業界においても事業の選択と集中が叫ばれて久しいが、米国の例なども参考にしながら、今後各社がその技術力を最大限生かせるような事業ポートフォリオを構築していくことが期待される。