野村資本市場研究所｜スウェーデン地方債市場から得られるわが国への示唆－効率的な運営に努めるスウェーデン地方金融公社

地方分権的な財政システムを有する国の一つであるスウェーデンでは、地方自治体に対して比較的幅広い起債自主権が保障されており、地方自治体は、自らの権限と責任のもとに、原則的に自由な起債を行うことが可能である。
スウェーデン地方債市場の内訳を見ると、証券形式での発行が2007年9月末に18.7％を占めるまでに拡大してきたものの、依然として地方債の主流をなすのは、77.8％を占める国内金融機関からの借入れを中心とした証書形式での発行である。
このうち、スウェーデン大手4銀行などを抑えて、25.5％のシェアを占めるのがスウェーデン地方金融公社（コミュンインベスト）である。融資を希望する地方自治体が実質的に保有するコミュンインベストは、自らの信用力に基づく債券発行により調達した資金を用いて、加盟地方自治体や地方公営企業に対する融資を行っており、地方自治体の｢資金調達窓口機関｣としての役割を担っている。
コミュンインベストの拡大を可能としてきた要因の一つには、地方自治体と投資家の双方から効率的な運営を求められる制度的環境の存在が指摘できる。コミュンインベストへの加入が地方自治体の自発的な判断に基づく中で、制度上の優遇措置がない公社が民間金融機関とほぼ同等の条件で融資競争を有利に展開していくためにも、地方自治体からの評価を維持することが必要になる。また、コミュンインベストの発行債券が円滑に消化されるためにも、融資先でもある加盟地方自治体の財務状況の健全性に注意を払うとともに、信用リスクの低さなどについて、積極的に情報を開示している。
わが国でも、2008年10月にコミュンインベストと共通点が少なくない地方公営企業等金融機構が創設される予定である。上記のように効率的な運営と規模の拡充を図るコミュンインベストの体制は、同機構の機能を検討する上でも、一定の示唆があると考えられる。