野村資本市場研究所｜わが国確定拠出年金の現状と課題

わが国の確定拠出年金は、2008年2月末時点で9,941社が導入し、1月末の加入者数は267.7万人だった。導入企業の6割が適格退職年金など既存の退職給付制度からの移行による導入、導入大企業の7割が確定給付企業年金など他の年金制度を併用、といった特徴が見られる。また、加入者は投資信託を中心に平均15本の商品から投資対象を選べるが、残高の57％が預貯金等の元本確保型に入れられていた。
確定拠出年金は、加入対象者の拡大、拠出限度額の引き上げなど様々な制度上の課題を抱える。2007年は、企業型確定拠出年金加入者の個人拠出解禁をめぐり議論が盛り上がったが、最終的に税制改正法案には盛り込まれなかった。
現在、わが国の主要な企業年金は確定給付型年金であるが、国際的な年金会計基準改正の動き、年金給付減額に関する訴訟など、確定給付型年金をめぐる環境も変化している。対を成す年金制度である確定拠出年金の課題を解消し、制度としての魅力を高める必要性が高まっている。
確定拠出年金は自助努力の必要性、投資の必要性などについて、企業の従業員の気付きを促す効果も持つ。国としてのプライオリティを与え、制度改正を実行に移すべき局面が訪れている。