野村資本市場研究所｜米国MMFの元本割れ懸念とその回避策－サブプライム問題以降の取組み事例

サブプライム・ローン問題の影響が深刻化する中で、米国では、SIV（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）の発行したABCP（資産担保コマーシャル・ペーパー）を保有するMMFの資産内容の悪化に対する懸念が高まっている。こうした状況において、幾つかのMMFでは、元本割れを回避するための対応策がとられている。
MMFの元本割れ回避策に対しては、厳格な制約が設けられているものの、1940年投資会社法規則17a-9に定められた条件を満たす限りにおいて、MMFからの資産買取りのような措置も認められている。また、SEC（米国証券取引委員会）からのノーアクションレターを得ることにより、MMFへの資本注入を行ったり、信用状を発行して、MMFやその保有証券に保証を与えることも可能である。2007年夏以降の元本割れ回避策の実例においては、こうした方法の組み合わせもみられた。
一部のMMFで元本割れ懸念が生じたにもかかわらず、2007年後半以降、MMFへは大量の資金が流入している。この背景には、（1）実際に元本割れ回避策がとられたMMFが一部にとどまっていること、（2）元本割れ回避策が速やかにとられたこと、（3）MMFの元本割れ回避策が法令上も、当局の判断上も認められており、MMFが安全な運用商品との認識が根強いこと、などの要因が考えられる。
とはいえ、サブプライム問題の影響が今なお拡大している点には注意を要する。特に、金融保証保険（モノライン）会社の格下げによる影響などが懸念される。