野村資本市場研究所｜資産効率の向上に取り組む米国小売業界

小売業は、代表的な成熟産業の一つとして位置付けられることが多いが、米国では、過去10年間の売上高成長率が概ね年間5％と決して低くない。さらに、主要企業の間では、同成長率が2002年度以降上昇傾向にあり、2006年度は12.2％であった。
利益率は他の業界に比べて低く、2006年度の主要小売企業の営業利益率は7.4％であった。ただし、売上高総利益率は過去10年で5％近く上昇している。だが、販売及び一般管理費率が上昇している結果、純利益率は過去10年間、3、4％台を行き来している。
資産の効率性に関しては、総資本回転率が2.0から2.5回の間で安定しており、目立って改善しているとも悪化しているとも言えない。また、レバレッジは全般的に低く、財務の安定性は総じて高い。
収益性指標である株主資本利益率は、過去10年間、15～20％と高い水準で推移しており、10％を切っているわが国主要小売企業とは大きな差がある。
過去数年、小売企業に対する投資ファンドからの資産効率向上のプレッシャーが高まっている。多くの小売企業がバイアウト・ファンドに買収され、事業の再構築を行っている。また、アクティビスト・ファンドに、事業・資産の売却と自社株買いの増加を迫られるケースも増えている。
そのような中で、資産効率改善策として、セール・リースバックを活用したり、自社株買いを活発に行ったりする会社が増えてきている。全般的に資産効率の低いわが国小売企業においては、これらの米国小売企業の取り組みが参考になろう。