野村資本市場研究所｜収益性の回復に挑む米国医薬品業界

研究・開発の生産性低下、ブロック・バスターの特許切れによる低価格の後発医薬品の普及等により、米国大手製薬会社の売上高成長率は伸び悩んでいる。一方、バイオ製薬会社の成長は著しい。
米国大手製薬会社における研究・開発費の売上高に対する比率は、過去10年間、11％から18％に上昇している。合併等により合理化を図る動きもあるが、全体としては研究・開発費を含む販管費やM&A関連費用等の増加により純利益率は低下している。
企業買収や医薬品の開発・販売権買収に伴う暖簾代や特許権などの無形資産の増加や、研究・開発施設、製造プラントなどの固定資産の増加により、近年まで総資本回転率は低下してきた。
フリー・キャッシュ・フローを上回る株主還元や、大型のM&Aの際の長期債務による資金調達により、業界全体の財務レバレッジは上昇している。
大手製薬会社の中でも、潤沢なキャッシュ・フローを持ち、株主還元を強化している最大手グループと、急速に成長しているものの、キャッシュ・フローの水準がまだ低く、株主還元に消極的なバイオ製薬会社のグループに二極化している。
利益率と資本効率低下のため、株主資本利益率は1998年度の24％から、2007年度には13％まで低下している。収益性を回復させるためには、人員削減や製造プラント、研究開発施設の閉鎖などによるコスト削減及び資産の圧縮も必要だが、縮小均衡に陥らず新たな成長路線を辿るためには、新薬候補のパイプラインの中身を充実させる必要がある。そのために、大手製薬会社は、生産性の低下した研究・開発部門の再構築と、新薬候補を獲得するためのバイオ・ベンチャーとの提携やM&Aに積極的に取り組んでいる。