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資本市場クォータリー 2008年春号
個人金融資産動向:2007年の回顧
瀧 俊雄
要約
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  1. 2007年末における家計の金融資産残高は1,544兆8,347億円(対前年同期比0.5%減)となった。年末ベースで金融資産残高が減少となったのは2002年末以来である。
  2. 2007年中の減少は株価の低迷が主因であったが、中長期的に、家計の金融資産残高動向でより重要といえるのは、貯蓄そのものの水準である。過去5年間のキャピタル・ゲインをベースに2020年までの家計金融資産残高の試算を行うと、金融資産残高は2013年にピークを迎え、その後は減少へと向かうことになる。
  3. 一方、リターンが1%向上した場合、ピークは2017年まで先延ばしされる。そして、2%向上した場合には、2020年以降も増加が続くと試算される。このように、リターンの達成のために、「貯蓄から投資へ」を促進していくことの重要性は日増しに高まっている。
  4. 2007年中を振り返ると、郵便貯金から年間10兆円超のペースでの資金純流出が見られる一方で、上場株式・投資信託・国債には13.1兆円の純流入が見られた。また、定期性預金への資金純流入が続いており、その残高は2002年頃の水準まで回復している。
  5. 投資信託の保有拡大に伴い、その運用対象は外貨建て資産を中心に、株式の増加と、通貨分散の形で、広がりを見せている。
  6. 2007年9月30日に施行された金融商品取引法の影響により、地域金融機関における投資信託の販売は急減した。個人向け国債の発行額も、金利低下を受けて小額となっている。これらの事態が続けば、「貯蓄から投資へ」の流れが減速することも予見される。
  7. このような環境下、MMF及びMRFの預金商品に対する利回り面での優位性は継続している。証券口座におけるクレジットカード決済等のスキームの活用を促し、個人を投資へと誘導していくことの意義は引き続き重要といえる。

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