野村資本市場研究所｜「家計の金融行動に関する世論調査」に見る家計の資産選択

金融広報中央委員会が2月27日、「家計の金融行動に関する世論調査」の調査結果を発表した。これは全国の世帯に対し金融資産や金融行動に関する考え方を調査するものである。
この調査は当初、貯蓄に関する内容が中心であったが、その後幅広い内容へ変化し、今回は金融行動に焦点を当てた内容となっている。そのため今回から調査名称も「家計の金融資産に関する世論調査」から「家計の金融行動に関する世論調査」へ変更されている。
この調査は長期にわたり実施され、設問も多様であるため、家計の金融行動を考える上で参考になる点が多い。ただし結果を見る上では、標本設計や調査方法の変更のために不連続であることに留意し、前年との比較ではなく中期トレンドの把握に用いるべきであろう。
今回の調査で注目される主な点は次の通りである。まず家計の資産選択行動におけるリスク許容度だが、家計金融資産に占めるリスク商品の割合・関心はやや高まっているものの、資産を選択する際に「安全性」を「収益性」「流動性」よりも遥かに重視する傾向は変わらず、総じてリスク許容度には大きな変化は見られていない。この調査はサブプライム問題の動揺が拡大した時期（2007年10-11月）に行われているが、少なくともこの時点ではリスク商品を忌避する姿勢が強まっているわけではないようである。
貯蓄や借入行動については、その目的を見る限り大きな変化は見られていない。貯蓄の目的として「老後の生活資金」との回答が増えている点は、別設問で老後の生活が「心配である」との回答が増加していることと併せて、総じて老後に対する懸念が高まっていることを改めて裏付けていると言えよう。また「貯蓄を保有している世帯」の貯蓄は増加基調が続いているのに対し、「貯蓄を保有していない世帯」の割合が近年は2割前後で推移していることから、家計間の資産格差が一層拡大していることが伺われる。