野村資本市場研究所｜サブプライム問題を機に高まる時価会計をめぐる議論

クレジット市場の継続的な悪化を受けて、改めて「時価会計」が市場に与える影響について議論が活発化している。
焦点となっているのは、(1)流動性が著しく低下した市場において金融商品の公正価値をどのように捉えるかという問題、(2)どのように時価を決定もしくは算定したかという情報の開示についての問題、(3)時価会計と金融・証券監督規制の組み合わせが市場価格の動きを増幅させていないかという問題である。
時価会計に対する考え方については、金融機関、会計基準設定団体、規制監督当局の間で多少意見が異なっている。金融機関は市場の流動性が低下した状態における市場価格の利用について懸念を示す一方で、会計基準設定団体は、市場価格の利用について厳格なスタンスを取っている。規制当局は、現時点でルールを大幅に変更することについては懐疑的であるものの、今回のクレジット危機が収束した後に、改めて時価会計による影響を検討し、問題がある場合には何らかの対応が必要というより柔軟な姿勢をとっている。
金融安定化フォーラムにおける検討を受けて、国際会計基準審議会（IASB）が秋にかけて時価会計に関するガイドラインを策定する予定であるが、会計情報が誰のための情報なのかという原点に立ち返った議論がなされることに期待したい。