野村資本市場研究所｜空売り対策に乗り出したFSA

6月13日金曜日、FSA（金融サービス機構）は、一定規模以上の空売りに対してポジションを開示させるというルールを発表し、翌週から導入した。
株主割当の過程にある株式が対象であり、FSAは特に銀行株式を中心とした最近の株式の取引に、相場操縦など市場濫用の疑いがある取引が含まれ、市場の信頼性の確保、投資家保護の観点から問題であると判断した。また、喫緊に必要とされる金融機関の資本増強に影響が出ることが懸念された。
今回のルール導入に対しては、引受けを行う機関からは歓迎の声が聞かれる一方で、投資家からは、ルール導入の手続きや、投資家への負担、市場への影響などについて批判する声もあがっている。
また、割当価格の決定から実際の増資にまで3週間以上を費やしている現在の株主割当の手続きに関する問題点も指摘されている。