野村資本市場研究所｜公的年金積立金運用とマスメディア

公的年金積立金の運用組織は、政治的な介入などから独立であることが求められるが、それは同時に、同組織が厳格な説明責任を負うことを意味する。所轄官庁等への報告に加えて、一般国民向けの情報開示が行われるが、その際、一つのポイントとなるのが、情報のゲートキーパーたるマスメディアである。
海外の公的年金積立金運用組織のマスメディアに対するスタンスは様々である。積極的に関わっている例として挙げられるのがカナダのCPPIBで、国民への直接的な情報発信と同時に、年金業界のオピニオン・リーダーやマスメディアなど、キーパーソンとのコミュニケーション確保に努めている。
一般に、年金制度を十分に理解するためには、金融、社会保障などの多面的な知識が求められる。マスメディア経由の国民向け情報発信を有効に行うには、マスメディアの年金制度に対する理解向上も必要となる。大学のような教育機関が、ジャーナリスト向けに年金制度の研修講座を提供するのも、一つのアイデアではないかと思われる。
最近、わが国の公的年金積立金運用のあり方をめぐる議論が活発化しているが、まずは、運用組織である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の活動内容が国民に向けて効果的・効率的に開示されていることも重要である。マスメディアとの関係はキーポイントであり、海外の事例などを参照しつつ、工夫が求められよう。