野村資本市場研究所｜ドイツの地方債市場から得られるわが国への示唆

ドイツの地方債市場は、ほぼ一貫して拡大傾向が続いている。発行形式別にみると、証書形式での発行が証券形式を上回っている。州・地方政府に対する融資の77.9％（2006年末時点）は国内銀行によって行われており、特に州立銀行や貯蓄銀行による貸付けがその多くを占めていると考えられる。国内銀行は、融資の財源の一部をファンドブリーフ債の発行によって資本市場から調達している。
もっとも、近年、ドイツ地方債の発行形式は証書形式から証券形式に移りつつある。地方債証券が地方債発行残高全体に占める割合は、2007年末時点で38.1％となっている。その背景には、債券市場の発達や、州立銀行・貯蓄銀行に対する政府保証の廃止というファンドブリーフ債をめぐる制度改革の実施が挙げられる。
地方債証券を発行する州政府は、自らにとってより有利な条件で安定的に地方債を発行するべく、様々な取り組みを行っている。変動利付債や仕組債・デリバティブの活用はその一例である。また、複数州が共同して発行する地方債証券（ジャンボ債）も普及している。
州政府の歳入の過半は、連邦政府からの、あるいは州政府間での財源移転による収入によって占められている。また、財政状態が深刻化した際の財政支援については、明文化された制度は存在しないものの、1994年よりブレーメン州・ザールラント州に対して行われた実績がある。大手格付機関は、こうした制度・歴史の存在を根拠に、ドイツ地方債の信用力は比較的高いものと評価している。
わが国においては、ここ数年、地方債市場が拡大し、特に市場公募債の発行が増えてきており、ドイツの動きと重なるところがある。ドイツ州政府による発行条件の多様化や共同発行債の活用などは、わが国地方自治体にとって参考になると思われる。同時に、債券市場の発展に向けた取り組みも求められよう。また、国内銀行においては、カバード・ボンドの活用も検討に値するものと考えられる。