野村資本市場研究所｜ドイツの従業員資本参加制度を巡る最近の動き

ドイツでは近年、「従業員資本参加制度」を巡る議論が活発化している。きっかけは2005年末の連邦大統領の発言とされるが、同制度の改革の背景には、労働分配率が低下する状況下で、大幅な増加が見込まれない賃金報酬以外の手段で労働者の勤労に報いる、個人投資家の株式投資を促すといった狙いがある。
ドイツの従業員資本参加制度とは勤務先企業の株式等を従業員が取得するスキームである。この制度には財産形成法に基づいて、企業からの奨励金や、所得控除、政府助成金が適用される。
従業員資本参加制度はドイツの大手上場企業の多くで活用されている。例えば保険大手のアリアンツの場合、株主全体に占める従業員株主の比率は13.67％である。
ドイツでは、同制度の普及の度合いは欧州近隣諸国と比べると低いと認識されてきた。その要因を不十分な政府助成と複雑な制度設計にあるとみた連立与党は、2008年4月に、政府助成の拡充とドイツ政府が設立する「ドイツファンド」構想を中心とする案を作成した。連立政権は与党案を、早ければ2009年初に実施したいとしている。
一方、野党や業界団体からは、ドイツファンド構想への批判や既存の企業年金制度との兼ね合いを懸念する声も出されており、今後はこれらの点が議論の焦点になると見られる。戦後ドイツの政治経済システムに深く根ざした「従業員資本参加制度」が時代の流れに沿ってどのように変化し、役割を果たしていくのかが注目される。