野村資本市場研究所｜再び注目を集める外資系企業の中国国内上場について

中国では、海外の証券取引所が中国事務所を設立し、中国企業の海外上場に向けた取り組みが行われる一方で、外資系企業が中国の証券取引所に上場する動きにもあらためて注目が集まっている。
中国では資本取引が完全に自由化されておらず、現地法人である外商投資企業（独資企業、合弁企業、合作企業、外商投資株式会社）には、投資総額に応じた最低資本金や借入枠規制、海外からの借入規制（外債枠）が厳格に課されている。金融当局が2007年以降強化している金融機関の貸出に対する総量規制は、元々厳格であった外商投資企業の借入状況をさらに厳しくしており、銀行借入に代わる資本市場での資金調達も視野に入ってきている。
外商投資企業による人民元建て株式、いわゆるA株の発行・上場については、会社法や証券法といった一般的なルール以外に、特別法令も制定されている。外商投資企業によるA株上場については、日系企業では、アルパイン株式会社や中堅企業の合弁企業による実績があり、特に中堅企業については日本国内では未上場でも中国で初めて上場したことなどから話題を呼んだことがある。
中国政府は、外資導入政策や資本市場の活性化などの観点から、海外企業を含む外資系企業によるA株上場を支援する姿勢だが、順番としては、先ずは香港設立の中国系企業であるレッドチップ企業の国内上場（中国預託証券（CDR）を含む）を優先するとしている。
今後の日系企業の上場候補としては、中堅企業と大手企業が考えられる。中堅企業については事業の現地化の徹底が、大手企業については現地化に加え現地従業員による自社株取得など労働インセンティブの強化が、現地上場に向けた推進力として考えられる。外資系企業による人民元建て株式の発行の認可は米中政府間の合意でも確認されており、今後の動向が引続き注目される。