野村資本市場研究所｜東証の新市場構想と実現へ向けた制度改革の動き

2007年10月、東京証券取引所とロンドン証券取引所（LSE）は、プロの投資家のみが取引に参加する新市場を共同で創設することに合意した。新市場は、両取引所が対等な立場で設立する合弁会社によって運営され、日本とアジアの成長性の高い新興企業をターゲットとするという。
LSEが運営するAIMは、国際的な新興企業向け市場として成功を収めてきた。東証は、LSEとの提携を通じて、AIM運営で培われたノウハウを活用できるものと期待している。
取引参加者をプロ投資家に限定する市場は、現行法令下では想定されていない。また、外国企業の株式を市場で取引した場合、原則として、日本語・日本基準による情報開示義務が課されることになる。
このため、新市場構想を円滑に実現するためには法令改正が必要だが、2007年末に公表された金融審議会第一部会報告およびそれを受けて策定された金融庁の「金融・資本市場競争力強化プラン」において、具体的な改正点が示された。2008年1月に招集された通常国会に法案が提出される見通しである。