野村資本市場研究所｜米国のリタイアメント・インカムをめぐる動き：投資信託を使った解決策

米国では近年、退職後の収入、すなわちリタイアメント･インカムをいかに終身にわたり確保するかをめぐる議論が高まっている。システマチックな年金商品の買い付け、運用と取り崩しの両方を管理するサービスなど、様々な解決策が金融サービス業者により出されているが、決定打と言えるものは登場しておらず、試行錯誤が続けられている。
そのような中で、投資信託運用最大手であるフィデリティ、バンガードの2社が、「引出専用投信」という方策を相次いで打ち出した。年金商品のような保証の要素は伴わないものの、その分、低コストであり、よりシンプルな解決策を求めるシニア層がターゲットと思われる。
フィデリティが出したのは、最終引出年に向けて運用内容が保守化し最後は清算されるという投信と、この投信を取り崩しつつ、月次の引き出しをシステマチックに行う口座の組み合わせである。バンガードは、異なる支払率の投信3本を用意し、投資家が自分に合った「現在の収入と資産増加の組み合わせ」を選ぶという方策だ。
米国では今後もリタイアメント･インカム商品の開発競争が続くと見られている。わが国では、終身にわたるリタイアメント･インカム確保の議論はあまり聞こえてこない。しかし、公的年金が縮小する中、わが国でも個人による対策の必要性が高まる可能性もある。米国の動向は参考にすべきであろう。