野村資本市場研究所｜ドイツの連邦金融監督庁改革を巡る議論

ドイツの連邦金融監督庁（BaFin）は2002年に連邦銀行監督庁、連邦証券監督庁及び連邦保険監督庁の統合により設立された。メルケル政権は2005年の連立に際し、BaFinの組織構造の見直しを打ち出した。これに則り、連邦財務省は金融機関に対するアンケート調査を行ったうえで、2007年5月にBaFinの改革草案を作成した。
BaFinへの統合後もドイツの銀行監督はBaFinと連邦銀行との間で連携して行われてきた。連邦銀行は、金融監督行政における財務省の権限強化を図る内容が財務省草案に盛り込まれていたことから、この草案に対し批判的なコメントを出した。
そのような中でサブプライム問題が深刻化し、財務省草案に関する議論の進展が見られなくなった。2007年初時点でBaFinは、ドイツ金融機関へのサブプライムの影響は限定的と見ていたが、その後中堅銀行2行で多額の評価損の発生が明らかになり、BaFinの監督能力に対する疑問の声が高まった。
BaFinの組織構造改革は、サブプライム問題による金融市場の混乱が収束した後に再度議論されることとなっているが、改めて連銀への権限集中を支持する意見が出されるなどの動きもあり、今後の議論が注目される。