野村資本市場研究所｜ドイツの州立銀行再編の動き

ドイツの州立銀行は、地元密着型の金融機関として個人の預金受入れ、中小企業への貸付、住宅資金等の抵当貸付及び自治体融資などを行う貯蓄銀行の決済機関であると同時に、州政府の「ハウスバンク」である。更に州立銀行は民間金融機関と競合するユニバーサル・バンクとしての側面も併せ持っている。
州立銀行は各州政府による公的保証を受けてきたが、公的保証は、2001年のEU委員会勧告を受け、2005年7月に撤廃されることとなった。その後、州政府の持分売却を視野に入れた株式会社化や州立銀行大手による下位行の吸収合併などの形で再編が始まった。
2007年9月23日、州立銀行最大手で国内第5位のバーデン・ビュルテンベルク州立銀行と州立銀行第2位（ドイツ国内第8位）のバイエルン州立銀行の合併構想が報じられた。実現すれば国内第2位の銀行誕生ということで注目を集めたが、結局バイエルン州立銀行が独立路線の維持を表明し、実現には至らなかった。
ドイツにおける州立銀行再編は、そもそも公的保証廃止という制度改革に端を発した動きであり、紆余曲折はあるものの、最終的にどのような形に落ち着くのかが注目される。