野村資本市場研究所｜米国401(k)プランのデフォルト（初期設定）商品に関する規則改正

米国では、401(k)プランの「デフォルト（初期設定）商品」に関する新規則が2007年12月に発効した。これによりターゲット・イヤー・ファンドへの投資が拡大すると見られている。
デフォルト商品とは、401(k)プラン加入者が自分の口座資産の運用指図を行わない場合の投資先として、あらかじめ指定されている商品である。従来はMMFやGICなど低リスク・低リターンの商品が中心的だった。
今回の新規則は、ある程度のリスク・リターンが期待でき、従って元本割れの可能性もある商品をデフォルト商品に指定しても、事業主が損失の責任を問われないための条件を「適格デフォルト商品」の形で示したものである。事業主の商品選定に関する受託者責任、加入者への事前通知、他の商品への自由な乗り換えなどが条件として示され、ターゲット･イヤー･ファンドを含む商品が例示された。
401(k)プランが主たる企業年金の米国と状況は異なるものの、わが国でも確定拠出年金のデフォルト商品のあり方に関する議論は始まっている。米国の規則改正に至った経緯、考え方や新規則を受けた今後の展開は参考にすべきであろう。