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資本市場クォータリー 2008年冬号
米国におけるSPACの活用を巡る議論
岩谷 賢伸
要約
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  1. SPAC(Special Purpose Acquisition Company:特別買収目的会社)とは、それ自体は特定の事業を持たずに、主に未公開会社・事業を買収することのみを目的とした投資ビークルで、IPOによって投資資金を株式市場から調達する。
  2. 過去数年、(1)多くの時間やコストのかかる伝統的なIPOを嫌気する上場予備軍が増えていること、(2)PEファンドの代替商品として投資家の関心が高まっていること、(3)著名な経営者や大手投資銀行の参加により信用度が高まってきていることなどを背景に、SPACの活用が急激に拡大している。
  3. 1980年代に様々な不正に使われた反省から、SPACには、調達資金の信託、買収期限、買収承認プロセス、資金の返還など、投資家保護のための一定の改善策が採られている。
  4. 投資家にとっては、通常のPE投資よりも短期間で投資回収の機会を得られるメリットがあるが、SPAC設立者の能力やスキルに関する評判しか投資判断材料がない、SPACが買収するのは通常一社であるためリスク分散がなされないなどのデメリットがある。
  5. SECは、引き続きSPACを監視が必要な商品と位置付け、状況を精査している。アメリカン証券取引所は2005年からSPACの上場を認めているが、ニューヨーク証券取引所やナスダックは現時点ではSPACの上場に消極的である。
  6. 事業の実体がなく、投資対象も決まっていない時点で上場するSPACには、投資家に対する情報開示が不十分ではないのか、また、買収の憶測など限られた情報が専ら株価形成の要因となっているようであり、日々株価というかたちで企業価値が算定される公開市場にはそぐわないのではないかといった懸念もある。

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