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資本市場クォータリー 2009年秋号
金融危機を経て確定拠出型年金拡充を目指す米国オバマ政権−わが国でも急がれる私的年金拡充の議論−
野村 亜紀子
要約
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  1. 米国のオバマ政権は2009年9月5日、リタイアメント資産形成に関する新イニシアチブを発表した。(1)401(k)プラン等への自動加入促進策、(2)所得税還付金を簡単に貯蓄に回せる方法の提供、(3)有給休暇等の未消化分を401(k)プランへの拠出に回せるようにする施策、(4)退職資産形成の選択肢の分かりやすい説明の4つから成る。
  2. 今回の新イニシアチブは、大統領選挙戦の頃から言われてきた、IRA(個人退職勘定)への自動加入という大型の年金制度改革の先駆けとなるものである。IRAへの自動加入は、企業年金を提供しない事業主に対し従業員のIRAへの拠出を義務付けるというもので、実現すれば私的年金のカバレッジを大幅に拡大できる。
  3. このような施策からは、米国において一昨年来の金融危機を経てなお、確定拠出型年金をベースとする政策に揺るぎがないことが見て取れる。同様な政策上の安定感は、パーソナル・アカウンツ・スキームと呼ばれる確定拠出型年金の導入準備を着々と進める英国や、リースター年金の普及に努めるドイツにも見られる。
  4. わが国も少子高齢化と人口減少が進む中で、公的年金の縮小は不可避であり、私的年金のカバレッジ拡大を目指す必要がある。企業年金をめぐる環境を踏まえると、個人型も含めた確定拠出年金のさらなる普及が鍵を握る。そのためには、個人型確定拠出年金への自動加入の導入など、大胆な施策が求められよう。

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